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高齢化に伴い、将来性が高いと言われている介護業界ですが、「体力的にハード」「長く働けるのか」「給料が低い」などあまりよくない印象をもつ人も少なくありません。今現在、介護職員として働いている人も、介護職員の少なさ、給与など様々な不安を抱えている人も多くいます。今回は介護業界の現状と今後の将来性についてお伝えします。介護の仕事の将来が気になる人は、ぜひ読んでみてください！

介護業界は急成長中！

75歳以上の高齢者数の急速な増加

今後、日本の総人口が減少に転じていくなか、高齢者（特に75歳以上の高齢者）の占める割合は増加していくことが想定される。

資料：2016年までは総務省統計局「国勢調査」および「人口推計」、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年4月推計）中位推計」

公的介護保険制度の現状と今後の役割（平成30年度 厚生労働省 老健局 総務課）より

日本の高齢化は急速に進んでいます。2010年をピークに人口が減少するのに対し、高齢者の数はどんどん増加。2016年には13％だった75歳以上の人口の割合が2030年には19.2％、2065年には25.5％になると予測されています。65歳以上の人口割合と合わせると、2065年には人口の4人に1人が65歳以上の高齢者ということになります。高齢者の人口がどんどん増えていることで、介護サービスを利用する人も増えると考えられます。

これまでの17年間の対象者、利用者の増加

介護保険制度は、制度創設以来17年を経過し、65歳以上被保険者数が約1.6倍に増加する中で、サービス利用者は約3.3倍に増加。高齢者の介護に無くてはならないものとして定着・発展している。

①65歳以上被保険者の増加

	2000年4月末		2017年4月末
第1号被保険者数	2,165万人	⇒	3,446万人	1.6倍

②要介護（要支援）認定者の増加

	2000年4月末		2017年4月末
認定者数	218万人	⇒	633万人	2.9倍

③サービス利用者の増加

	2000年4月末		2017年4月末
在宅サービス利用者数	97万人	⇒	381万人	3.9倍
施設サービス利用者数	52万人	⇒	93万人	1.8倍
地域密着型サービス利用者数	-		80万人
計	149万人	⇒	488万人※	3.3倍

※居宅介護支援、介護予防支援、小規模多機能型サービス、複合型サービスを足し合わせたもの、並びに、介護施設、地域密着型介護老人福祉施設、特定入所者生活介護（地域密着型含む）、及び認知症対応型共同生活介護の合計。　　（出典：介護保険事業状況報告）

公的介護保険制度の現状と今後の役割（平成30年度　厚生労働省 老健局 総務課）より

この図の通り、介護保険制度が創設されてから要介護（要支援）認定者が17年間で445万人（2.9倍）増加。サービス利用者も3.3倍増加しており、特に在宅サービスは284万人も増えています。このことから、今後も介護サービスの需要は増え続けると考えられます。保険を使ってのサービスなので、国の財政が不安ではありますが、視点を変えると、介護業界は将来性がとても高いと言えるでしょう。

介護業界の現状

先ほどのデータでお伝えしたように将来性の高い介護業界ですが、サービスを提供するにあたり様々な問題に直面しています。高齢者の人口が増加する一方で介護士の人材不足が大きな問題となっているのです。確かに介護士の職員数は増えてますが、高齢者の人口と比べても、とても足りている状況ではありません。限られた介護報酬の中でいかに介護職員の人材を確保するかは、もともと難しい問題でありその中でより多くの介護職員を雇用するとなると、介護職員の給料を下げるしか方法がなくなってしまいます。現状介護職員の月給は全産業の平均から見ても下回っています。加えて、業務自体が肉体的にも精神的にもハードな内容であることから、「介護職の給料は割に合わない」と感じ、離職が多く人材不足となり、負のサイクルを生んでしまっているのです。さらなる悪循環で職員のやる気低下、注意不足による事故なども発生しています。

介護業界の今後

介護業界の問題に対しては様々な方面から対策が組まれており、国(厚生労働省)で「介護職離ゼロ」を掲げています。なかでも人材確保へ向けた対策の3本柱として
・離職した介護職員を介護現場に呼び戻す
・新規参入促進
・現場で働く介護人材の定着を促進
を挙げて、2020年初頭までに約25万人の人材確保を目標としています。介護士として現場での経験を持つ、あるいは介護に関わる資格を持っているが介護職に就いていない人（潜在的介護士）の再就業支援や、介護職を目指す学生の増加・定着支援として介護福祉士養成施設の学生に対する修学資金等の貸付など、人材確保に向けて様々な対策を講じています。外国人留学生も日本の介護業界ではとても大切な人材です。経済連携協定（EPA）や技能実習制度による外国人介護人材の受入れや、介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生に対する修学資金等の貸付けを行っています。定着の促進として1.2万円相当の介護職員処遇改善の拡充、介護施設・事業所内保育施設の設置の加速化など給与、働きやすい環境など整備する対策を講じています。

最後に

様々な問題を抱えている日本の介護業界ですが、その分、解決へ向けてとても速いスピードで進んでおり以前に比べ働きやすい環境が整っています。国と介護業界が一丸となって介護職の働き方を支え、国全体で高齢化社会を支えているのです。介護職は社会、国から期待され、たくさんのサポートをされているといえるでしょう。さまざまな取り組みは、介護業界が進化している真っ最中。働き方が合わず一度介護業界から離れた方、これから介護業界に飛び込もうとしている方、介護業界の可能性・将来性に少しでも興味を感じる方は、ぜひ一度介護施設を見学するなどして、自分の目で確かめてみてください！